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2012年8月 3日 (金)

この批判はおかしい JAL 再上場 No467

 約3ヶ月前 No369でJALの再上場について書いた。

ここへ来てそのJALの再上場について議論がある。

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 問題視されているのは、法的整理で公的資金を注入

されたJALが過去最高益へのV字回復を果たし、今後ラ

イバルの全日本空輸(ANA)の経営を圧迫しかねない状

況にあるから と言う事なのだが。。。。。

公的な支援を受けていないANA(全日空)との公正な競争

が行われていない と言うANA側の意見もある。

 

 しかし 果たしてそうだろうか??

過去 JALとANAは本当に公正な競争をしてきたのだろ

うか過去の歴史から見ると必ずしもそうではない。

 特に 政治家達がおらが県に空港をと この狭い国土に

99もの空港を作り 開港時にどうしても羽田便 大阪便を

飛ばすとの利己主義で常に圧力にさらされたのは破綻前の

JALではなかったのか? そんな圧力がある際にもANAは

JALよりも圧力が低かったように思う(西暦2000年以前の話

ではあるが。。。)

 そう言う過去を今棚上げにするのは どうだろうか?

 

 又、今回のANAの主張には建前と本音が見え隠れしてい

る。という指摘もある。オモテの主張としては公正な競争の

ガイドライン作りを要望しているが、実際はそれが困難なこ

とを承知しているため、現実的な果実として2014年度の羽田

空港の国際線発着枠増加の際、自社に有利な配分を暗に

求める意味も含んでいるようだ。此ではどちらが不公正とは

言えまい。

  

 昨日 稲森名誉会長は定例会見で、「公的資金の支援で業

績が回復するのは競争環境をゆがめている」といった数々の

批判に反論した。

 法人税を現在減免されているのは 現行の税法によるもの

でこの点では 全ての民間会社に対して公平である。

 稲盛名誉会長は

  「なぜそうおっしゃるのか、私はまったく理解ができない。も

   しそれがおかしいというのであれば、日本の税法を変えな

   きゃいけない問題だと思う」

と 突き放している。

 確かに 過去赤字を出した会社はその後法人税を払わない

此は銀行なのでもそうであった。何故此処でJALが叩かれる

のであろうか?

 

 又、また、11年3月15日にJALが行った127億円の第三者割

当増資のうち、稲盛氏が創業した京セラが50億円を引き受け

たことについて

   「濡れ手に粟で未公開株50億円ゲット!JALを私物化す

   る稲盛和夫会長の『強欲』 」(週刊文春、12年8月9日号)

などと批判されていることについても、稲盛氏は

  「京セラと言えば私というようになっているが、実際は今は

   給料も何ももらっていない、名前だけの名誉会長。京セラ

   が50億の増資に応じたというのは、現在の経営陣が決断

   したこと」

と反論。さらに、この増資をめぐっては、500億円を目標に数十

社に対して打診したにもかかわらず8社しか応じなかったという

経緯がある。このことから、稲盛氏は

  「京セラだけでなく、(出資した)8社は大同小異不安をいただ

   きながら、『(震災前に)約束をしたんだからしょうがない』と

   出資をしていただいたものだと思っている。決して『儲かる

   からなんとか』ということでもって出資した会社は、おそらく

   1社もない」

とも述べている。

又、 小生は京セラの社員から稲森氏がJALの再検を引き受

けた瞬間から 全京セラ社員の出張等の使用航空会社がJAL

になったと聞いている。何も無条件で50億円だしたのではな

い京セラとしてJALの再建にかなりの協力をしているのだ。

此は、他の出資会社も同様である。彼らはリスクを選択したの

である。

 因みに 今回再上場することにより 3,500億円の企業再生支

援機構からの出資が、約7,000億円と見積もられる売り出し総額

によって、倍になって戻ってくる可能性まで有るのだ。

 この事を忘れては行けない。

 現実的に JALとANAで社員の給与を比較するとJALはANA

の3分の2程度である。

 パイロットが出発地に移動するときの座席も、JALはエコノミー

ANAはビジネスである。JALは会長も社長もエコノミー移動だ。

JALではパイロットと客室乗務員の宿泊時の補助金が現在

1泊4000円。ANAは、パイロットで7000円である。

 上記の記者会見でもこうのような経費削減の効果が絶大で

有るとJALは説明している。

   12年3月期の連結営業利益の内訳を挙げた。更生計画で

   「必達目標」として掲げた数字は757億円で、そのうち財産

   評定効果によるものが460億円だ。だが、実際の業績では

    2049億円を記録し、過去最高を更新した。JALでは、その

   大半を占める1366億円が、人件費や各部門での費用削減

   によってもたらされたものだと説明している。

 これらの努力の結果今の利益があり 国庫に十分還元される

可能性がある 此が批判されることだろうか??

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コメント

まさに、おしゃられる通りだと思います。 2次破綻は必死、稲盛にJALを再生できる
わけがない、素人に何ができるなど、さんざんこき下ろしておき、収益が過去最高に
なったら、今度は手のひらを返したように、これには何か裏がある、儲けすぎている
絶対にはじめから儲かることがわかっていたんだ。などと、批判する。
基本的には、マスコミ、自民党などは、成功してほしくなかったんですよね。

自分たちの可能性をも試さない、連中にとやかく言われる筋合いはありません。

じろうさん コメントありがとう御座います。
 
マスコミ 自民党の考えはそうかも知れません。稲森氏を連れてきたのが小沢一郎氏であることが関係しているかも知れません。
 
 基本的には社員を削られ業務が増えながら 給与も抑えられ 賞与もほぼ無い状態で頑張った従業員が一番報われるべきなのですが。。。。。。。。。。。。。。
 
 そう言う面から 報道するのもマスコミの努めだと思うのですが。

あなたの税金が、再生に使われたのですよ?
そして戻ってこない。

意味不明ですが。

税金返してほしい さん コメントありがとうございます。

 しかし 貴殿御勘違いされていませんか??

 確かに 税金が再生に使われました。(3500億円)

その政府が入れた公的資金は 再上場の際に株式売却
(売却総額は約6800億円)で約3300億円の利益(貴殿
の言う我々の税金が増えた事になります)が政府にもたら
されています。
 戻ってこないと言うのは あやまりです。

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