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2013年4月 5日 (金)

送配電分離論に思う  電力会社の理論矛盾 No712

 先般TVで 発送電分離についての議論が繰り広げられ

ていた。その中で電力会社側(当然分離論否定派である)

側の意見が紹介されていたが 本質的に彼らも それを

報道するマスコミも理解が乏しいのではないかと思う点が

有る。

  (実は2011.6.14 15%の節約 と言うことで本ブログ

  で書いているのだが)

 

 小生の意見は 現在 電力会社が保有している発電所

及び送配電網の本当の所有者は我々電気の消費者であ

ると言う点である。マスコミ報道では 電気の消費者の事

を受益者と呼ぶこともあるが 本来電気の消費で利益を

えているのは 電力会社である、従って消費者が益を得

ていると言う表現は間違っている。

 なぜ、そう思うか?? であるが 皆さん 各家庭に必ず

来る 電気料金の明細書を見てください。

 

 そこには電気料金の明細があるのだが、参考に先月

の我が家に来た分がこれだ

Img_2910
 小生、大阪に住んでいるので表現が「最低料金」とある

が 他の地域や法人では「基本料金」と明示されているか

も知れない。これが問題なのだ。

この「最低料金」若しくは「基本料金」(以下 最低料金)は

基本的に こう定義される様に思う

 

 「契約された 電力を供給する為の発電設備・送配電設

 備を用意する為の料金」

 

つまり 電力会社は最低料金で各契約者に契約の電力を

供給する責務を負っている。

 もしこれが無く 従量料金(使っただけお金を支払う)だけ

であれば この責務は生じない。このことは重要である。

 契約者は契約した以上 その契約範囲で自由に電気を

使うことが出来るはずなのだ。なぜなら それに要する料

金は電気を全く使わない期間でも徴集されからである。

 

 

にも拘わらず 先般のTVでは 送配電設備は電力会社の

物 と言う論調であった。これは事実誤認甚だしい。

 確かに消費者は どういう方法で電気を供給せよとは命

令してはいないが 契約したからには料金をぶんどると言

う現在の方法では その真の所有権は消費者に帰属する

のではないだろうか?

 

単純に計算してみた 最低料金は300円/月程度である。

(各 電力会社で少し違う様であるが)、平成20年現在で

日本の総世帯数は約5000万である。

すると 150億円/月  年間1800億円 現在システム

になってからの此処50年間で9兆円もの高額である。

 更に これら一般家庭の消費は全電力の40%でしか

無い 残りは大口の法人契約で その場合ほぼ電気料

金の40-60%が「基本料金」となるので もっと巨額

である。

完全では無いにしろ 発電所建設・送配電網構築に要

する費用は 消費者が負担していることがご理解出来

ると思う。

 

ど うしてこの事が報道されないのか大いに疑問である。

小生の論理基準で言えば 発送電分離の最終決定権者

は消費者であるべきだと思う。

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