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2015年4月22日 (水)

「信書」は駄目と言うことでメール便止めたんですよね? No1463

 今年3月一杯でヤマト運輸は一般向けメール便を廃止した。廃止理由は

「信書」を運んでしまう恐れがあり顧客に迷惑を掛けられないとの 事で

有ったはずだ、小生はその件について今年1月末から3月にかけて本ブログ

で批判した。

 

  果たしてそれだけが理由?? 実質的な値上げでは?? メール便 No1375

  残念なことですが 開拓者たるヤマト運輸の方では有りませんでした。 No1380

  宅急便コンパクト やっぱり値上げにしか見えない  No1413

 

以前の 日本の物流を変えようと「宅急便」なる小口輸送システムを作り上げ

た開拓者たるヤマト運輸が変わってしまったと嘆いたのであるが。。。

 

さて、昨日小生が勤める会社に届いた荷物の中には下のようなものがあった

 ヤマト便によるもの

20150421_141040

 佐川便によるもの

20150421_151802

いずれも A4大の封筒で中身は書類である。しかもその荷物の外観からも

容易に書類と判別できるたぐいのものだ。すなわち上の大義名分でメール便

を止めたヤマト運輸はこういう書類らしきものは、それが「信書」に当たるか

どうか4月以降は厳格に運用するとも行っていたような気がするが????

それを調査する必要があるはずだ。この荷物に対してそういう調査をしたと

言うことは送付人からも聞いていない(因みに中身は 「預かり書」であり

それに捺印して欲しいとの依頼であった)

 

 総務省のHPには 「信書」に関するガイドラインが明記されている。

信書に該当する文書

■書状

■請求書の類

    【類例】納品書、領収書、見積書、願書、申込書、申請書、申告書、依頼書

  契約書、照会書、回答書、承諾書、◇レセプト(診療報酬明細書等)、◇

  推薦書、◇注文書、◇年金に関する通知書・申告書、◇確定申告書、◇給

  与支払報告書

■会議招集通知の類

    【類例】 結婚式等の招待状、業務を報告する文書

■許可書の類

    【類例】 免許証、認定書、表彰状

     ※カード形状の資格の認定書などを含みます。

■証明書の類

    【類例】印鑑証明書、納税証明書、戸籍謄本、住民票の写し ◇健康保険証、

  ◇登記簿謄本、◇車検証、◇履歴書、◇給与支払明細書、◇産業廃棄物管

  理票、◇保険証券、◇振込証明書、◇輸出証明書、◇健康診断結果通知書

  ・消防設備点検表・調査報告書・検査成績票・商品の品質証明書その他の

  点検・調査・検査などの結果を通知する文書

■ダイレクトメール

          文書自体に受取人が記載されている文書

          商品の購入等利用関係、契約関係等特定の受取人に差し出す趣旨が明らか

  な文言が記載されている文書

信書に該当しない文書

■書籍の類

    【類例】新聞、雑誌、会報、会誌、手帳、カレンダー、ポスター、◇講習会

  配布資料、◇作文、◇研究論文、◇卒業論文、◇裁判記録、◇図面、◇設計

  図書

■カタログ

■小切手の類

    【類例】 手形、株券、◇為替証書

■プリペイドカードの類

    【類例】 商品券、図書券、◇プリントアウトした電子チケット

■乗車券の類

    【類例】 航空券、定期券、入場券

■クレジットカードの類

    【類例】 キャッシュカード、ローンカード

■会員カードの類

    【類例】 入会証、ポイントカード、マイレージカード

■ダイレクトメール

          専ら街頭における配布や新聞折り込みを前提として作成されるチラシの

  ようなもの

          専ら店頭における配布を前提として作成されるパンフレットやリーフ

  レットのようなもの

■その他

     ◇説明書の類(市販の食品・医薬品・家庭用又は事業用の機器・ソフト

  ウェアなどの取扱説明書・解説書・仕様書、定款、約款、目論見書)、

 ◇求人票、◇配送伝票、◇名刺、◇パスポート、◇振込用紙、◇出勤簿、

 ◇ナンバープレート

 

これを見ても非常に曖昧な部分も有るのだが 少なくとも「預かり書」は

「信書」に該当すると考えた方が良さそうに思う、その場合メール便では

ない通常の宅配便でも輸送することはNGのはずである。

 

郵便法には以下定められている。

郵便法

 第2条 郵便の業務は、この法律の定めるところにより、日本郵便株式

  会社(以下「会社」という。)が行う。

 第4条 会社以外の者は、何人も、郵便の業務を業とし、また、会社の行う

  郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならない。

  ただし、会社が、契約により会社のため郵便の業務の一部を委託すること

  を妨げない。

  2 会社(契約により会社から郵便の業務の一部の委託を受けた者を含む。)

  以外の者は、何人も、他人の信書(特定の受取人に対し、差出人の意思を

  表示し、又は事実を通知する文書をいう。以下同じ。)の送達を業として

  はならない。2以上の人又は法人に雇用され、これらの人又は法人の信書

  の送達を継続して行う者は、他人の信書の送達を業とする者とみなす。  

  3 運送営業者、その代表者又はその代理人その他の従業者は、その運送

  方法により他人のために信書の送達をしてはならない。ただし、貨物に添

  付する無封の添え状又は送り状は、この限りでない。

       4 何人も、第2項の規定に違反して信書の送達を業とする者に信書の送

  達を委託し、又は前項に掲げる者に信書(同項ただし書に掲げるものを除く。)

  の送達を委託してはならない、

   第76条 第4条の規定に違反した者は、これを3年以下の懲役又は300万円以下

  の罰金に処する。

      2 前項の場合において、金銭物品を収得したときは、これを没収する。

  既に消費し、又は譲渡したときは、その価額を追徴する。

  

つまり「信書」はメール便だけではなく日本郵便以外の人・会社が運ぶことは

禁止されているのだ。この法律は如何なものかと小生は考えるし時代に沿って

いない事は明確である。その意味では冒頭の書類(信書)らしきものをヤマト

運輸や佐川急便が運ぶことは構わないとも考えていた。(いずれ法律が変わる

ものと)

 

しかし、その張本人たるヤマト運輸が 自社の展開するサービスを廃止するに

当たり「信書」を運んではいけない との時代錯誤かもしれない考え方を世間

に公表し それを理由としたことは明らかに間違っていると考える。更にもし

そう言ったのであれば 通常のヤマト便であっても「信書」とみなされるたぐ

いの物を運んではいけないのではないか??と考えるが。。。。。。

 

 上の「信書」の定義からすると国の機関他公共機関からでさえ 過去メール

便で運ばれてきたことがある物まで含まれているように思う。

  因みに 昨日来た物で 次のような物があった。(日本郵便以外のメール便で)

20150422_064741

 京都府から来た物で 中身は 企業立地の支援活動としてのアンケート及び

京都府に有る工場用地の紹介である。アンケートへの回答用として返信用封筒

(日本郵便取り扱い)が添えられていた、このアンケート総務省のガイドラインと

照らしあわせると果たして「信書」かどうか疑問である(少なくとも返信は「信書」

に当たると当の京都府も考えているのであろう)が この場合もコンプライアンス

の観点からは郵便で送る方がベターかもしれない。公共機関でも「信書」に対して

その程度の感覚である事は間違いない。

本来であればその法律の是非が マスコミ等でも取り上げられるべきでは???

とも考えるがヤマト運輸にせよ佐川急便にせよTV広告を大々的に打っている 大

スポンサーで有ることが関係しているのかどうかは分からないが???

 

小生の主張は

 

  時代のそぐわない「信書」に関してはその法律の趣旨等から考えても

  見直すべき。

  ヤマト運輸は「信書」の考え方を理由とせず正規の主張を持ってメール

  便の値上げを行い、輸送業界の開拓者たる立場を取り戻すべし

 

の2点なのだが。。

 

 (もし 法律が変わってヤマト運輸他が「信書」を運んでも良いとなって

  も今のヤマト運輸はメール便を復活はさせないでしょうね??)

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