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2016年2月28日 (日)

衆院選挙制度改革 定数是正 そして人口     No1773

 先般前回行われた国勢調査の速報値が出ていた。日本の人口は大方

の予想通り始めて減少した。その中で 我が大阪府も人口減に転じて

首都圏一極集中がより顕著になった。

東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県で日本の全人口の25%を占める。

 

 そして 現国会では最高裁判所が求めているいわゆる「一票の格差」

についての是正論議が行われている。

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 それについて小生は最高裁判所の判断そのものに少し疑義がある。

それは 一票の格差とは何を基準にするかである。現時点での判例は

あくまでもその基準は「人口」にある。諸外国でも人口を基準にして

いるところは多いが、それは正しいのであろうか。

 

(過去 世代格差については 

 この格差にもメスを入れるべきでは?  世代間格差  No1318

 で極端とも言える提言をしているのだが 今回は違う視点から)

 

 先に書いた様に首都圏の4都県で日本の全人口の25%を占めると

言うことは もし最高裁判所の判例通りに国会銀員を配分した場合

その4都県に全国会議員の25%が配分されることになる。

 鳥取県の議員配分は世田谷区の66%になってしまう。

そうなると国会議員の仕事は都会の為だけになりかねないし地方活性

なんて夢物語に成り下がる。

 現実的に 地方公共団体の財政は人口が少ない方が苦しく人口密度

の高い地域はマシという事情からしても 国会議員の数が都会に多く

なることは?(的確に地方交付税が配分できるか?)と感じる。

  

本来 国会議員は国家の為の仕事をする部署で 県会議員とは自ずと

仕事が異なるはずだ。市民生活の基礎となる行政サービスは地方公共

団体が受け持つべきであり そのサービスを決定する地方公共団体の

議員さんを選ぶのは その地区の人口に比例させた配分であるべきと

考えるが 国会議員は人口だけで決めるべきでは無いと小生は考える。

 

一票の格差の基準についてウィキペディアには

 

 人口密度や過疎の度合いに考慮する国も12か国ある。

 

ともあった。

そこで 日本も 国土面積を一票の格差に基準に取り入れてはどうだろ

うか?? 地域面積と人口の積 で議員を配分するのである。

 そうすれば 議員の選出が都会に偏ることは無くなるのでは??

(実は 排他的経済水域面積もその範疇に入れては?とも考えたが

 その場合東京都は膨大な面積を持つことになるので。。。。)

 

 更に 国家の本来の重要な仕事「防衛」をになう 自衛隊の基地や

米軍基地の面積をそれらに繰り入れる場合は特別な乗数を乗せる方法

で基地の地元負担の声を国政に反映させやすくするというのも。。。

  

 あくまでも私案です。

しかし 少なくとも人口だけが一票の格差の基準になるのは国政選挙に

置いてはおかしい と小生は思う。

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