さて ボツボツ落ち着きを取り戻す必要が 現状を認識し前へ No1893

　小生の愛する奥様が イギリスのＥＵ離脱について　こう解説していた。

　　「離婚した夫婦が　仲良くなることは決してない」

ＥＵという組織から決別を決断したイギリスはもうＥＵには戻れまい。果た

して何処へ行くのだろうか？

しかし離脱を決めた日本時間の金曜日以降時間が経つにつれて世界は

事実を徐々に冷静に受け止めようとしている。不思議な画像があった。

　ＷＳＪ日本版サイトに載っていたこの映像　キャメロン首相　残留・離脱

の投票率　そして各国の株式市場の当日の反応(下落率)であるのだが、小生

の興味はこの株価下落率である。

イギリスの離脱が明らかになった頃開かれていた株式市場は時差の関係から

日本だけであったが　その日本の下落率が一番高く(－７．９２％)時差に連

れて東から西へ開いていく市場はその時間と共に下落率は下がって行く。

ドイツが－６．６５％　当事者であるイギリスが－４．６１％　そして最後

アメリカＳ＆Ｐ５００では３．７３％であった。

　この件については　東洋経済にも同じような指摘が

　英国EU離脱は経済的悲劇をもたらさない！

この記事では日本の市場が前代未聞の出来事が起こった状態でお手本になる

他の市場が動いていない状況で右往左往していたと指摘している。結果とし

て

　「下げ材料が日本以外であっても、日本株が一番大きく下がる」という、

　　海外投機筋が売り仕掛けをやりたい放題の、ダメダメ状態であった。

とも。

確かにじっくり考えてみると　今後はまだ直ぐに動くわけではない。ＥＵ

からイギリスが離脱するのは早くても２年先である。その間にイギリスの

首相は無論　アメリカも大統領は替わるし　原則で言えば日本も２年後の

９月には安倍首相の後任がいるはずである（任期の延長論も出ているが）

慌てて動く必要など無い。

確かに　この何十年かは国家も企業体もアライアンスを組み　合併する事

で規模を拡大し成長させてきた。しかし　それが本当に正しいのかどうか

誰も分からないはずだ。其れに関しては　先のＷＳＪの記事（社説）冒頭

にメッセージが　引用する。

　英国はいつの時代においても、欧州で最も堅牢な民主主義国家であり続

　けてきた。その英国が23日、国民投票で欧州連合（EU）からの離脱を選

　択し、大陸の仲間たちに対して国民による統治の何たるかを見せつけた。

　この歴史的な選択を最大限に活かすだけの賢明さが英国にあるかどうかは

　今後、明らかになるだろう。

　　記事元は　　【社説】独立を宣言した英国がすべきこと

そう　彼等は自身のことは自身で決めると宣言した　其れを実現していくの

もまた英国民の責務である。我々は　先ず冷静にそれを見守る事こそが必要

なのであって　何も狼狽する必要は無いはずだ。

　（手前味噌で言うと　だから　円高にはならないように、、、、祈るばかり）

所で　気になる情報が　

　 今回の国民投票では　（日本でももし有れば同じような事が起こりそうだが）若者

の投票率が低かったようだ　にもかかわらず

　　　　【EU離脱】高齢者に怒り、悲痛な声をあげる若者たち　なぜ？

若者達は　自身の未来を高齢者に奪われたと。。　

　　残留指示の年齢別投票率

　やはり投票には行かないと　何も始まらない　何も変わらない