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2016年9月 7日 (水)

そりゃ最初に法を曲げて解釈したのが政府ですから  ANA JAL No1965

 昨日の日経にこんな記事が出ていた。(残念ながら有料記事だが)

 

  国交省悩ますANA・JALの空中戦

 

有料記事なので全ての人が見れるわけではないので 簡単に説明すると

 

民事再生法を受け公的支援を受けたJALの新規投資や路線開設が解禁

になるのが来年2017年4月なのだが 2020年の羽田空港機能強化による

発着枠年間3.9万回についてライバルANAとの配分競争が政府を悩ませて

いるとの記事だ。

All_nippon_airways_logosvg_2

 

 

 

 

 

 

375pxjapan_airlines_logosvg

 

 

 

 

 

 

 

 

JALが破綻した際に政府与党(その当時は民主党政権)が巨額の公的

支援等を行い復活したのだが その後の自民党政権や世間の一部からの

批判ににより 国交省は2012年8月に公的支援を受けているJALに対

してある種の制限を加えたのである。いわゆる8.10ペーパーだが 直後、

JALは2012年9月19日に再上場し再建を完了させている言わば再上場へ

の禊ぎでもあった事になる。

 

8.10ペーパーの中身 簡単に言うと12~16年度は新規投資や路線開設

を制限するというもので、かねてから小生はこの行政指導はおかしいと

本ブログでも主張してきた。(詳しくは後で述べる)

 それが出てから 事実 12年以降の羽田空港の発着枠は

         ANA  JAL

  12.11   8    3

  13.10  11    5

  16.4    2    0

と明らかにANAに優先的に配分されてきた。

 

 こうした制限下であるがJALは何とか業績を伸ばしてきた。そして 遂に

来年その制限が外れるわけだが 此処に再びANAがかみついた。

今年8月9日 ANAの社長が

 「今後も競争環境の是正が必要。3.9万回増枠の際の傾斜配分を要望する」

と記者会見で明言したのである。

 

 「官に救われたJAL、官に救いを求めるANA」

 

とも言われているそうだがANA今後も優先的に枠を回せと言っているのだ。

 

 元々「8.10ペーパー」なる物が出た事が大問題だったのである。

 

 民主党政権の唯一の成功例とも言われるJAL再建 それに自民党政権が

ヤキモチを妬いたわけでは無かろうが その時の法律に従って 法を最大限

に活用し再建しようとしている会社を政府がライバル会社の言いなりになり

虐めるとは何ともちっぽけな話である。因みに JALに投入された公的資金

はその再上場により利息まで付いて完済されている。税の無駄使いは無い

ことになるのだが。その完済後も羽田空港枠の配分はANAに有利にされる

と言うのは もしJALが政府を訴えたら負けるに違いないとさえ思うのだが?

 

 また 今となってもそれを期待するANAも?である。

 

JALの再建には大きな代償を強いられていて 現実にキャビンクルーの

平均賃金は明らかにANAの方が高い、JALが叩きだしている利益の多

くは公的援助からではなく従業員の血と汗でもあるのだがそこをさておき

競争環境が不適切というのは どういう判断に基づくのであろうか???

 

因みに過去 会社更生・民事再生を経て再建した会社は沢山ある

 

大王製紙(1962年申請、1965年更生手続き終了)

サンウエーブ工業(1964年申請、販売部門はLIXILへ糾合)

吉野家(1980年申請、1987年更生手続き終了)

近畿放送(KBS京都)(1994年申請、2007年更生手続き終了)

マイカル(当初は民事再生法適用を申請していたが後に変更した。

     2005年更生手続き終了。2011年イオンリテールに吸収合併)

 

 これらの会社が再建する際 そして今 再建の際に支援を受けたことに

クレームなり それを理由に制限を加えろと言うライバル会社があるだろう

か??

 

 吉野家の牛丼が安売りしたときに すき家がそれに文句を言うか??

 旧マイカルのショッピングモールがライバルとなるイトーヨーカードー

がクレームを付けるか???

 

 そんなもの付けた方がイメージダウンになることは必至なのだが。。。。

 だいたいどっちを向いて商売をしているの? お客さまをもっと見てよ!

 

政府もANAもちっぽけな思惑で動くのではなく 大局的にどうすれば将来

の日本の空が大衆にとって便利になるものかをもっと真剣に考えて欲しい。

 

そう考える こやじである。

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