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2016年9月10日 (土)

原発の対価 エコの対価 どうも報道は??   No1968    

 久々の報道ステーションネタである。

 8日の放送で 福島第一原子力発電所の廃炉費用について東京電力だけ

では負担できないと東京電力が泣きつき 政府がその対策として電気料金

への上乗せを検討していると報道していた。しかもその上乗せはいわゆる

新電力にも適用されると。

 

 “東電救済策”か廃炉費用を新電力も負担

Fukusimahairo

テレビ朝日のHPから引用すると

  

 結局、ツケは電気料金の値上げという形で国民に回って来ることになり

 ます。新電力の「みんな電力」は、自然エネルギーを中心に扱っている

 ため、「そういう制度が入ったら、消費者の方に原子力の廃炉負担金と

 言う形で請求を上乗せすることになります。顧客は再生エネ電源を使い

 たいというお客さんが多いから、違和感を感じると思う」

(中略) 

 教授:「原子力はトータルで見れば、決して安くないことが今回認めざる

 を得なくなった。原子力政策と言う意味では、大きな分岐点に立っている」

 廃炉の行方は見通せず、かさみ続ける莫大な費用を安易に国民に付け回す

 のではなく、事故が起きた後に議論となったように、経営に関与してきた

 金融機関や株主などにも負担を求めることが必要ではないでしょうか。

  

と言うことが言いたいらしい。

  

単純に聴いているともっともな意見であるが よく考えるとどうもおかしい。

教授様が言っておられるように 原子力発電はトータルで決して安くない事

がようやく分かってきたことは事実であるが その安いと思われた試算基準

で電気代が事実安く設定され その利益を享受してきたのは 使用者に他な

らない。そのシステムには異論はある(確実に利益を生むことが出来ると言

う企業倫理が欠落すると言う大きな問題点である)が統括原価方式を取って

いる以上それは事実であり、実際には高かったのであればその負担をするの

も使用者と言うのが原則なのだ。そういう意味では安易に国民に付けを回し

ているのではない。しかも今回は 福島原発の事故を東京電力という単一の

事業体としてみるのではなく「原発」という単位イヤ日本全体の「電力」と

言う単位で考えるしかないとの筋道がある(過去原子力の電気を使用した事

がない沖縄電力をどう考えるかは大問題であるが)。

  

少なくとも福島原発の稼働時期に電力を消費したモノがその廃炉費用を負担

するしかないのだが 今となってはさかのぼれないので致し方ないと考える

しかないのだ。

 事故を起こしていない 他地域の人々が負担するのは? と言う疑問は確

かにある。しかし 今回の事故は偶々福島第一原子力発電所で起きたが、別

の発電所でも同様にあった可能性がある と考えればそれも又 致し方ない

とも小生は思うのであるが。

 

  

因みに 2011年以降原発から手を引いたドイツでは電気料金はどうなのだろ

うか? 調べてみたら こんなブログに行き着いた

 

 ドイツと日本の電気料金を比べてみた。結果は・・

 (この時点でまだドイツの原子力発電比率は13.5%で今の日本より

  遙かに高い)

結論は ドイツの電気代は日本の1.7倍である と言うことです。

 (参考に 原発大国フランスはドイツの半額程度だそうです)

     "再エネ大国"ドイツと、『原子力大国』フランスの比較

  

これは家庭用電気だけなので一概には言えないが全ての電気料金が1.5倍

になると 東京電力の売り上げは現状の約6兆円が9兆円になる勘定となり

これなら震災後の5年間で15兆円もの廃炉費用が捻出できた計算になる。

 はっきりしているのは もし東京電力が何十年間も原子力発電を導入せず

他の手段で発電していたら 何十兆円ものお金を東京電力域内の個人・法人

が支払う必要が有った可能性があると言うことです。

  

 電気の力で電波を飛ばし電気の力で受像器にその映像を映し視聴者に有無

を言わさずCMを見せ その料金を得て社内の女子アナに多額の給与を支払

うテレビ局さん 少しは個人以上に負担しますよとは言えないのですかね?

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