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2017年7月29日 (土)

もっと他にやることが  安全保障 エネルギー 人口問題。。  No2290

一部マスコミさんは とにかく現政権潰しに躍起で今度は防衛大臣辞任問題

をひたすら叩くのでしょうが、実際の政権には他にもっと取り組まなければな

らない事が目白押し。その重要度等のバランス感覚が狂っているようにも思

える今日此の頃である。

 

 北朝鮮のミサイル・核開発はどうなる??

 益々進む少子高齢化。。。。

なども有るが 小生気になるのがエネルギー問題である。

 

もう一年も前になるが こんなことを書いた。

 

  原発の対価 エコの対価 どうも報道は??   No1968 

  

一部マスコミの方々がクリーンエネルギー化を目指すいい国とするドイツの

電気代について 現実は日本の1.5倍の電気代で 実はその差額があれば原発

の廃炉費用のかなりを賄えると言う指摘であった。

  

そのドイツで今「これからどうするんだと」との議論が起こっているそうだ。

 

  ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに

 Snapcrab_noname_2017728_184615_no00

この記事が引用している ドイツの新聞に乗った記事では(引用します)

 

   記事のタイトルは、「ドイツの高価なエネルギー迷路」。リードには、

 「何十億ユーロもの助成金を得たドイツの“グリーン”電気は、環境保護

  にとっては実質効果ゼロで、電気代を危険なまでに高騰させる」とある。

 

  

と、ドイツを賞賛してやまない評論家のT女史が見れば卒倒するような内容

である。

 2000年以降再生可能なエネルギー重視の政策を取り2011年には原発廃止

の方向を打ち出しているドイツ 2003年には緑の党が

  

 「国民にとってエネルギー転換の負担は1ヵ月でアイス一個分」

と言っていたそうだが その実電気代は高騰を続け すでにEU平均の1.5倍

日本の1.7倍 フランスの2倍である。

 

しかも驚くべきことにドイツでは2000社の大企業だけは、国際競争力の保持

のためという名目で、賦課金の負担を免除、あるいは軽減されていると言う

これ又 大企業嫌いのT女史が聞けば発狂しそうな優遇措置が有る。つまり

再生可能なエネルギー等の活用で高くなった電気代のつけは大企業ではなく

各家庭の負担になっているのである。

更にそんな負担をしているのみも拘らずCO2の排出量は増えているとも!

 そもそも 太陽光発電や風力発電は確かに再生可能エネルギーでは有るが

必要時供給可能なエネルギーではない。ほしい時に発電してくれるとは限ら

ない不安定なものなのである。電力の貯蓄が真の意味で出来ればそれでも可

となろうが 残念ながら人類の英知を集めても未だ電力の貯蓄は出来ない。

 その不安定な再生可能エネルギーを補うためには結局火力発電所を回し続

けるしかないのである。

 

こんなことも起きているらしい

  そもそも、採算度外視で作った商品(再エネ電気)が固定価格で例外

  なく買い取られるというのは計画経済の仕組みだ。そのおかげで、再

  エネ関連企業は、現在、大繁盛している。発電事業者だけではなく、

  パネル販売者から施工者、融資をする銀行まで、ドイツの再エネはすで

  に巨大なビジネス畑だ。

つまり特定の業者が再エネ関連ビジネスで大儲け その負担は国民が。。

これ又 T女史がひっくり返りそうな話である。 

日本もドイツをお手本に再生可能エネルギーの買取制度が出来たが2014年

には 九州電力が再生可能エネルギーの電力買い取りを制限してマスコミに

叩かれたこともある。(電力の仕組みが分らない 素人のマスコミが騒いだ)

  

現代ビジネスの記事ではこう締めくくられている

 

 一歩先を行くドイツの改革を参考に、日本も適正な再エネ発電量を見極め、

 一刻も早く制度改革を実施したほうがよい。それが、国民にとっても、国家

 経済にとっても、エネルギー安全保障にとっても、何よりも大切だと思う。

 

まさにその通りである。

  

しょーもない騒動にパワーを割くこと無く 大きな問題にもっと政治の力を

向けるべき そう願う こやじ なのである。

 

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